＜老人ホーム＞無届けが３７０施設も　総務省が改善勧告へ
設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、
少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。（毎日新聞）

高齢者用の投資物件の今後を占う一つの材料になりそうだ。

建てる事は出来ても、その後が 「法の整備」であるとか、「雇用問題」であるとか…
実際、高齢化社会について、机上の空論で実質的な対策が追いついていない。
それは、ネットの法の整備と同じく、知っていても速やかに対策を講じれないのだろう。

今後の先進国として、経済が混乱しないように、
政治をしていかないと、リーダーシップをとる事は難しい。

ただ、この事が問題として上がってきて、
協議にかけられたり、議論されたりすることは、
非常に意味のある事である。