先日、「自民、公明両党は12日、2009年度与党税制改正大綱を決定した。」と報道があった。

土地の譲渡益に非課税枠を設け、時限措置で、 自動車関係諸税を軽減するなど、短期集中での景気対策に重点を置いているようだ。

目玉は、土地・住宅税制の拡充となっており、
住宅ローン減税は10年間で最大600万円の税額控除を実施し、
土地税制では現行の軽減措置について登録免許税は2年、
不動産取得税は3年延長。

これは、不動産の取引において、良い一つのきっかけとなることは間違いない。

だが、景気については、まだ底が見えないだけにタイミングが重要になりそうだ。
過去のバブルの崩壊から学んだこと生かせれば、
景気が上向きになったとき、成功者となる可能性は非常に高い。
もちろん、ここで勝負しない場合でも、
「格差社会」が、追い討ちをかけてくるのは間違いなさそうだ。
というのも、今回のリストラを見ていても、
対象者は、非正社員が主となっている。

これは過去のバブルに学んだ結果とも言える。
重要な人は、それなりの手当を受け取り、
重要と判断されない人材に関しては、
会社を去り、また「ゼロ」、もしくは「マイナス」からのスタートとなるだろう。
全く、そこから「成功を果たせない」というわけではないが、
その確率は、極めて低く、相当な努力が必要となるだろう。

「やっても失敗すれば負け。」
「やらなければ負け。」
という現実が、すぐそこまで来ているのだから、
可能性の高い投資を、
日々、「自分」や「資産」に、かけていかなければ、
成功という喜びは、程遠い夢の話となるだろう。