不動産コラムの最近のブログ記事

上場企業の希望退職募集、08年13％増　商工リサーチ

（1月7日17時17分配信 毎日新聞）

不動産投資では、インカムゲインと、キャピタルゲインという
2つの収益を上げる方法が考えられる。

ひとつは、貸して収益を得る方法。
ひとつは、転売にて収益を得る方法。

カーシェアリングとは、どんなものだろう。

レンタカー等の企業が、車を購入。
それを、24時間気軽にレンタルできる仕組みで、
車検や、保険を考えると、費用が抑えられ、環境にも優しい仕組みになっている。
ここで企業側に注目すると、
不動産のように、右から左へ流して、転売での収益というのは難しいが、
貸すことにより、長期的に安定した収入が見込めるのだ。

最近では、ブランドのバックなども、WEB上でレンタルされており、
今後の市場として、消費型の「売買」という形より、
リサイクル型の「貸借」が、注目されそうだ。

米自動車大手3社（ビッグスリー）の
販売不振と資金繰り悪化で経営危機に瀕している状況で
アメリカ政府は、金融安定化法によって用意された
公的資金の内250億ドルをビッグ３の救済に回す法案を作成したが、否決。

そこで、米大統領は、つなぎ融資を表明。

ここに世論と、米大統領の大きな差が生じているように考えられる。

時事通信は、１２月24日、
『自動車支援、これ以上はNO＝7割が「破綻やむなし」－米CNN世論調査。』

と、報道。


その他のメディアも、つなぎ融資に関しては否定的な報道が多い。


元々、イラク戦争で国民との差ができていただけに、
オバマ次期大統領への、お膳立てに なりかねない対応になりそうだ。



国民の多くが望む政治は、現在の大統領には望まれておらず、
次期大統領の期待へと変わり、現在は不景気に対するデモなども
起こっていないのであろう。
次期大統領は、世論を味方に時代を変えていく力が必要になり
日本は、アメリカを追従する立場から、先陣に立ち、
世界への飛躍を込めた政策をとらなければならない。

さもなければ、先進国としての地位も、資産も失う事になりかねない。

先日、「自民、公明両党は12日、2009年度与党税制改正大綱を決定した。」と報道があった。

土地の譲渡益に非課税枠を設け、時限措置で、 自動車関係諸税を軽減するなど、短期集中での景気対策に重点を置いているようだ。

目玉は、土地・住宅税制の拡充となっており、
住宅ローン減税は10年間で最大600万円の税額控除を実施し、
土地税制では現行の軽減措置について登録免許税は2年、
不動産取得税は3年延長。

これは、不動産の取引において、良い一つのきっかけとなることは間違いない。

だが、景気については、まだ底が見えないだけにタイミングが重要になりそうだ。
過去のバブルの崩壊から学んだこと生かせれば、
景気が上向きになったとき、成功者となる可能性は非常に高い。
もちろん、ここで勝負しない場合でも、
「格差社会」が、追い討ちをかけてくるのは間違いなさそうだ。
というのも、今回のリストラを見ていても、
対象者は、非正社員が主となっている。

これは過去のバブルに学んだ結果とも言える。
重要な人は、それなりの手当を受け取り、
重要と判断されない人材に関しては、
会社を去り、また「ゼロ」、もしくは「マイナス」からのスタートとなるだろう。
全く、そこから「成功を果たせない」というわけではないが、
その確率は、極めて低く、相当な努力が必要となるだろう。

「やっても失敗すれば負け。」
「やらなければ負け。」
という現実が、すぐそこまで来ているのだから、
可能性の高い投資を、
日々、「自分」や「資産」に、かけていかなければ、
成功という喜びは、程遠い夢の話となるだろう。

【日本IBM】
1000人規模の人員削減へ
正規雇用にもリストラの波
（時事通信：2008年11月25日23時0分配信）


現在、世界の金融不安が、破たんという形で上場企業の不動産関連で多くみられた。
だが、それは氷山の一角にすぎない。

日本では、自動車業界などを中心に「輸出」で多くの利益得ていた会社が
派遣社員などの非正規雇用従業員を削減する動きが広がっている。
今回の日本IBMに対する判断も、米ＩＢＭの事業見直しを進める段階での一つの策でしかない。


今後、資源の少ない日本が、商売人として海外と わたりあっていくには、
マーケティングと、人材育成が課題になるのではないだろうか？

ナショナル・パナソニックなど松下電器グループは、ブランド名の統一をはかり、
三洋電機を吸収し、今後の世界の舞台を視野に強かに内部統制を行っている。
マーケティングの要を抑えつつあるようだ。

日本では少子化が進み、
有能な若手を確保する動きが強くなる事が予測される。
格差社会もより大きな隔たりを見せるだろう。

「ピンチはチャンス。」

企業の捉え方、判断一つで、
世界は大きく変わっていくだろう。
何もせずに、手を拱くのか、
飛躍するチャンスととらえ、新しく何かを始めるのか…

未来は能動的に決めなければ、掴めない。

世界株安で、「金」が2カ月ぶり高値をつけた。
原油は1年ぶり安値になり、世界情勢は大きな歯車が回り出した。

自然の資源については、
加工が容易、きれい、運用価値が高い
埋蔵量が少ない、などにより価値を増す。
経済性を重視するあまり、今まで当然の環境が
失われている事に気付かない事が多い。

限りがある燃料を燃やせば、過去に地底に埋められた
二酸化炭素を放出し続ける事になる。

金もダイヤも、貧しい民が指導者ものとに
掘り出したモノかもしれない。

経済活動は重要だが、経済の元となる生活環境はより重要になってくる。
一部の環境のみが良くても、意味がない。
地球が生まれて人間ができるまで数十億年かけて、できた環境は、
数千年、数万年の微々たる時間で崩壊へ向かっている。

「今からできる事は何だろうか」と、考え行動し、
環境も、経済も両立させなければならい。

ドイツ政府は５日午後、
「ドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護する」と発表した。
預金者の動揺を抑え、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがあるとみられている。

ヒポ・リアル・エステートは、資金調達のために、不動産担保融資などを
証券化した抵当証券を発行している。抵当証券はドイツ全体で
８９００億ユーロ（約１２９兆円）の発行残高があり、
そのうち１割以上をＨＲＥが占める。仮に破綻すれば、
欧州市場に大きな混乱を招く恐れが指摘されている。（読売新聞）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

とうとう、欧州からも不動産と融資に関する問題が表面化。
今後は、どこが注目されるのだろうか？

上海については、不動産投資で購入したは良いが、
空室の状況が続いているという報道があった。

「世界恐慌」とも、呼ばれる時代で、
時代のうねりの中、真の成功をおさめる者は、一握り。

ワシントン・ミューチュアル業務停止。総資産は３０７０億ドル（約３２兆５４００億円）
ワシントン・ミューチュアルは連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管財下に置かれた。

やはり、これもサブプライムローンが絡んでいる。

AIGにしてもそうだが、
直接消費者に影響がある事は、政府が対応している。

基本は民間に任せきりに見えるアメリカだが、
世界大恐慌（1929年10月24日）の教訓を生かし
対応しているのだろう。

日本では、恐慌後、労働争議や小作争議が増え、
政府は治安維持法を改めて、社会主義運動の取締りを強化した。

現在が、恐慌かどうかは後でわかる事であるが
今の状況は、極めて恐慌に近い状態になりつつあるように感じる。

蟹工船のブームは、このようなトコロからも きているのであろう。

ジェネシスが民事再生手続き、ＧＣＡがスポンサー選定
（9月25日16時27分配信 ロイター）

・ジェネシスは半導体設計事業と半導体テストハウス事業を行う会社。
・ＧＣＡは企業買収、合併、提携等に関するコンサルティング業務を営むグループ企業全体
の経営戦略の策定・統括ならびにそれらに付帯する一切の業務を行う会社。

きっと、タイミングの問題でしょうね。半導体の価格低下は、
数年前から言われていましたが、ここ１か月で話題になり、
半導体市場予測を下方修正に変える企業が続出です。

自分のマネージメントができなければ、
違う誰かにマネージメントをしてもらうというのは、
あまり良くないように思われがちですが、重要なことですね。

不動産投資も、自分で分からず、マネージメントできないときは
信頼出来る誰かに、任せるという事も必要なのかもしれません。

＜老人ホーム＞無届けが３７０施設も　総務省が改善勧告へ
設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、
少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。（毎日新聞）

高齢者用の投資物件の今後を占う一つの材料になりそうだ。

建てる事は出来ても、その後が 「法の整備」であるとか、「雇用問題」であるとか…
実際、高齢化社会について、机上の空論で実質的な対策が追いついていない。
それは、ネットの法の整備と同じく、知っていても速やかに対策を講じれないのだろう。

今後の先進国として、経済が混乱しないように、
政治をしていかないと、リーダーシップをとる事は難しい。

ただ、この事が問題として上がってきて、
協議にかけられたり、議論されたりすることは、
非常に意味のある事である。